2026年06月24日

いつも当ブログをご覧いただきありがとうございます。
岐阜の「株式会社カスガイホームズ」です。
3回シリーズでお届けしている空き家問題と最新ルールのコラム、
最終回は「将来の空き家トラブルを防ぐための対策」についてお話しいたします。
現在、国は所有者不明の空き家・空き地問題を解消するために、
不動産の管理責任を次々と厳格化しています。
その大きな波は、単なる登記の義務化にとどまらず、
不動産を活用した「相続税のルール」にも及んでいます。
例えば、これまで相続税対策の定番であった
「アパート建築」にも厳しい制限が入りました。
2027年(令和9年)1月以降の相続からは、
亡くなる前「5年以内」に取得・新築した賃貸用不動産について、
従来のような大幅な評価減(節税効果)が制限される新ルールがスタートします。
このように、直前の駆け込みでの相続対策が通用しなくなり、
不動産を巡る制度がどんどん厳格化する中で、
親から子へ資産を引き継ぐハードルは年々上がっています。
お客様の大切なご実家や資産が、
将来「誰も管理できない放置された空き家」にならないためには、
ご家族での早めの話し合いと、
計画的な準備がこれからの絶対の鉄則となります。
私たちカスガイホームズの新しいブランドロゴには、
「家と人を結ぶ想い」という言葉が込められています。
思い出が詰まった大切なお住まいが空き家になってしまう前に、
次の方へ想いをつなぐお手伝いをさせてください。
複雑な相続のご相談、空き家の有効活用、そして無料の売却査定など、
「今まで以上に親身に、スピーディーに」対応いたします。
24時間受付中ですので、
いつでもお気軽にご連絡ください!