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過去の分も対象!?空き家の住所変更登記と猶予期間への備え

2026年06月23日

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いつも当ブログをご覧いただきありがとうございます。
岐阜の「株式会社カスガイホームズ」です。
日頃より多くのお客様にご相談いただき、心より感謝申し上げます。
前回に引き続き、全国的な空き家問題と、
それに伴う不動産ルールの激変についてお話しいたします。
所有者不明の空き家や空き地をこれ以上増やさないため、
2026年4月からスタートした「住所・氏名変更登記の義務化」。
ここで皆様にぜひ気をつけていただきたい、
大変重要な「落とし穴」があります。それは、
今回の義務化が「過去の引っ越し等も対象になる」という点です。
例えば、昔投資用に買ったまま放置している土地や、
ご両親から相続してすでに空き家となっているご実家など、
登記簿上の所有者住所がずっと古い情報のままになっていませんか?
これら過去の変更分もすべて義務化の対象となり、
2028年3月末までの猶予期間内に手続きを行う必要があります。
これからの時代、
不動産は「ただ所有しているだけ」でも、法的な責任やペナルティのリスクが伴います。
「ルールを知らなかった」という言い訳は通用しません。
猶予期間があるとはいえ、古い情報の確認や必要書類の収集、
法務局での手続きには想像以上の時間と手間がかかるものです。
だからこそ、まずはご自身やご家族が所有する不動産の登記状況を早急にチェックしてみてください。
もし「手続きが不安だ」「これを機に維持費のかかる空き家を手放したい」
とお考えの方は、ぜひ地域のプロである私たちにお任せください!
「今まで以上に親身に、スピーディーに」お客様に寄り添い、
無料査定から売却まで全力でサポートいたします。