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引っ越し後の登記は済んでる？住所変更の義務化と「2027年問題」

2026年05月27日

いつも当ブログをご覧いただきありがとうございます。
岐阜の「株式会社カスガイホームズ」です。
本日は、私たちに身近な「不動産の登記ルール」
に関する重要なニュースをお届けします。
2024年に相続登記が義務化されましたが、
それに続き、今年（2026年）4月からは引越し等による「住所・氏名変更登記」も義務化されました。
変更から2年以内に登記を行わないと、
5万円以下の過料の対象となる可能性があります。
さらに、長期間放置されている未登記物件に対し、
法務局からの「お尋ね（事実上の警告）」が本格化しています。
明治や大正時代から放置され、相続人が数十人に膨れ上がった
「数次相続」の塩漬け物件が今、大きな課題として表面化しているのです。
2024年以前に発生していた古い相続登記の猶予期限は「2027年4月」に迫っており、
この「2027年問題」に向けた駆け込みのご相談が増加しています。
「手続きが面倒で放置している」という不動産はございませんか？
複雑な相続や放置された不動産の調査は大変な労力がかかりますが、
だからこそ地域のプロにお任せください。
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